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6月3日、金融庁が主催する金融審議会は、報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。その中にあった、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、公的年金のほかに「1300万円~2000万円が必要になる」と書かれた部分が独り歩きしている。

老後の生活にいくらのお金が必要かは、その人の“生き方”に大きく左右される。どれだけ貯蓄があれば老後への不安を減らすことができるか、人によって違う。「つつましい生活をするので特別な蓄えは必要ない」という人がいれば、「1億円の貯金があっても不安だ」という人もいる。

金融庁の報告書は、この点をより丁寧に分かりやすく説明すべきだった。報告書では、厚生労働省が作成した資料を基に、無職の高齢夫婦世帯が生活を送る際の不足額が示された。

前提は「1カ月の実支出が26万円超」で30年すごす
厚労省の資料は2017年の家計調査のデータに基づいている。それによると夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月当たり実収入は約20万9000円だ。一方、1カ月の実支出は26万円を超える。実収入と実支出との差は、月5万5000円程度だ。

金融庁のワーキンググループは20年から30年の「老後」があることを念頭に、5万5000円に30年を乗じて約2000万円を「不足額」とした。

報告書に記載された内容は、家計調査を基にした一つの可能性にすぎない。調査に用いたサンプルの属性が違えば、当然ながら結論も異なる。個人差も出る。金融庁はそれを丁寧に説明すべきだった。しかし、報告書ではこの不足額が平均的な高齢無職世帯の実像であるかのように記載されたため、結果的に年金制度に対する不安を高めることになった。

金融庁のワーキンググループが主張したかったことは、“人生100年時代を迎えるにあたり、個々人が安心した老後の生活を送るためにいくらのお金が必要かを真剣に考え、自分で資産を運用する必要がある”ということだろう。なぜ行き違いが生まれてしまったのか。

少子化、高齢化、人口減少のため、給付の抑制は不可避
現実問題として、わが国の個人は、資産運用を真剣に考えなければならない。人口構成などを考えると、公的年金制度の持続性は低下していくと予想されるからだ。

わが国の公的年金は“賦課方式”を採用している。賦課方式とは、現役世代が納めた保険料を、高齢者に給付することをいう。これは「世代間扶養」とも呼ばれる。

経済が高い成長率を維持し人口が増加しているのであれば、賦課方式が大きな問題となることはない。成長率が高いということは、一国全体で企業の収益と給与所得が増加しているということを意味する。加えて、人口が増えているのであれば、現役世代の負担を抑えつつ高齢者の生活を支えることができる。

しかし、わが国のように成長率が低迷し、少子化、高齢化、人口減少の3つがセットで進む国では、賦課方式の維持は難しくなる。維持のためには、給付を抑えると同時に、保険料を引き上げなければならない。2004年に政府は年金制度を改革し、マクロ経済スライドを導入することで給付を抑制しようとした。同時に段階的に保険料を引き上げることで年金制度の持続性を確保しようとしたが、給付の抑制は思うように進んでいない。これは、公的年金制度の持続性の低下につながる問題だ。

約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」
その一方、わが国では多くの人々が、老後の生活資金源として公的年金を重視している。内閣府が行った世論調査(「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」)を見ると、老後の生活設計を考えるにあたって「公的年金には頼らない」と答えた人は4.8%だった。

これに対し、「全面的に公的年金に頼る」は23.0%、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」は55.1%、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」は15.5%だった。つまり約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」と考えているのだ。

こうしたことから、わが国における公的年金への信頼、依存心はかなり強いといえる。それだけに、家計調査をもとに「老後の生活には、年金に加えて2000万円の蓄えが必要」との見解を示した報告書のマグニチュードは大きかった。

見方を変えれば、わが国では高齢社会における長生きのリスクを真剣に考え、安心感を高めるために資産運用を行おうとする人が、まだまだ少ないということだろう。これは、国全体で対応していかなければならない。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29182

2:
甘いも何もそうやって加入させてきたんだろあほ。

7:
>>2
勝手に勘違いしちゃってる人が多いだけかと

12:
>>7
違うなら年金制度なんてやめろって話だぞ

4:
俺は60で事故死する予定だから問題ない

6:
足りなかったら生活保護もらえばいいだけ。

140:
>>6
年金加入を生活保護の条件にすればいい

餓死?しらねーよ自己責任だ

9:
文句言うなら黒田に言え
マイナス金利で年金に頼るなとか頭大丈夫か?

10:
元々は互助会、老後支援金みたいのであって、老後を面倒見る制度では無い
勘違いすんなよw
古事記多すぎw

11:
no title

287:
>>11

ほんこれ。てめーらでデタラメな運用したり勝手に食い散らかして
今更何言ってんだよ。死ねよ、ゴ民自党。

13:
少子高齢化日本の未来は真っ暗だよ。
将来、特養が姥捨て山になる事は、目に見えてる。
もちろん貧困国だから、満足な医療など全く期待できない。
食事も粗末な最低限。収容所並み。
実質安楽死施設と化すだろう。
そして殆どの日本人がそこで最後を迎える。

23:
>>13
だから労働者階級は外国人に入れ替えよとしてるんでしょ
日本人は経営者と株主だけでいいというのがアベノミクスジャパン

589:
>>23
外人の方がハングリーだし、自己主張強いからナイーブな日本人なんてすぐに淘汰されるわ

14:
日本の年金払わないでその金海外の定期に積み立てた方がいいのはわかってるよ!

15:
これってさ、恣意的に2000万って数字を一人歩きさせたマスコミと、
政権批判のために意図的に数字を一人歩きさせた野党の招いた不安でしかないでしょうに。
元々、年金だけで満足に暮らせるようにはなってないんだから。

16:
いや、だって税金と社会保障費高すぎて。
しかも消費税10ぱーになるのだろう。
老後資金貯めろって無茶だは。
税金安くして、自己責任ならわかるが、
高くて自己責任って、おい。

24:
>>16
マジで超高負担低福祉社会を目指してるな
余った金は官僚一味が美味しくいただきますと

254:
>>16
本当にそうだよな
給与から引かれる社会保障費がとんでもない
年金だと9%だったかな
同じ額を事業主も負担してるから凄い額
年収500万(この場合かりに標準報酬月額も同額と仮定)すると事業主負担と併せて90万を支払っている
年に90万だぞ90万
45年勤めるとして4000万の掛け金
それで年金もらえないとかこの国は土人国家だわ

20:
年金は所得税と同じ自動的に天引きされる
100年安心の殺し文句で

25:
凄いな。天引きで保険料まきあげてるのに年金もらえると思うなって。
民間ならありえねーわ。

35:
>>25
払った分は貰えるだろうが

244:
>>35
国民年金の税金負担分と厚生年金の企業負担分を計算に入れたら赤字なんやでw

27:
もともと年金制度は
長生きしても80歳ちょっとで寿命って設計だったんじゃないの
なのにみんなが長生きしすぎ
それも軽い症状で病院に行きまくり
寝たきりなのに胃瘻とかで長生きしてるから税金を浪費してんだよ
もっと医療費の自己負担率上げる、喫煙者は医療費上げるとかやれよ

31:
>>27
違う
本来なら経済成長で賄えるところを経済失政で30年もほとんど成長してないから払えなくなってきたんだよ
消費税を導入してなきゃ今頃GDPは倍以上になってる

29:
老後の生活は国民年金だけな人は相当数いるし、自助努力が足りないと切り捨てて済ます訳にも行かないだろ。

38:
母親が国民年金で月額5万円しかもらってなかったからな。

日本航空OBとかならともかく、なんで年金だけで暮らせると思ってる人がいるのか、その方がむしろナゾ。

40:
60過ぎの独身BBAが夜の街に行列作る時代が来るのかね
キモすぎる日本の未来

41:
まぁ少子化が一番の問題だからね、これ
少子化が進んさえ無かったら、例え平均寿命100歳だったとしても
こんな状況にはなってないから
これだけは自民党が何もしなかったツケなんだよね
少子化担当相とか作って、的外れな事ばかりやって、この状況

42:
年金で暮らせるやろ
田舎じゃジジババは畑やったり自給自足で
全然生活費かからん

48:
>>42
野菜は畑で育てるよりもスーパーで買ったほうが安いよ

44:
企業年金が解散になっただけでも結構なダメージなのにw
もうこうなったらなんでもありだな

45:
暮らせないじゃなくて暮らさないといけないんだな、ほとんどの人は

引用元: ・【経済】8割が"老後は年金で"という日本人の甘さ。年金給付の抑制は確定事項なのに…

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