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個人がインターネットを介した仮想通貨取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信など、ネットを介して個人が収入を得る手段が広がるなか、国税当局としてこうした収入をどう把握するかが課題になってきた。

そこで7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設け、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図ることにした。

3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になった。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

各地のPTは、この制度に基づいて仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、申告漏れの発見に生かす見通しだ。

これまでも▽仮想通貨の売買で得た利益を申告していなかった▽動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった――などのケースが調査で発覚することはあった。

ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったといい、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45719000V00C19A6MM8000/

3:
税務署「取れるとこからはどこからでも取りまっせ」
jasrac「せやな」

5:
パトロンとかようつべで貯まってる結構な金額の数字は、現金化しなけりゃいいのかな
どきどき

6:
>>5
Google「税関にアドセンス収益の名簿送っといたのでヨロシクっすwww」

7:
>>6
やめてぇ!

8:
スマホのアプリを買うくらいの簡単な納税方法を考えろよ

14:
>>8
何のためにマイナンバーあるんだろうな

9:
〇〇ならば国税庁にバレない→数年後法整備もしてバンバン摘発
の流れは飽きる程見てきた

11:
雑収入50%収めて無いやつ調査しようぜ

12:
上級国民のタックスヘイブンはやってるふりで対処
簡単でした

15:
換金できるポイントに課税するならポイントで納税させたら

16:
PayPalはシンガポール経由だよね?

20:
>>16
金融庁の監視下な悪寒

22:
>>16
オンライン決済系は日本だと 銀行通さないといけないから バレるよ。
海外国籍なら、プリペイドカード発行されるだろうけど
とりあえず。今は、日本国籍だと発行は無理

17:
だから小銭ばっか集めてないでケイマンやらオランダを強化しろ

19:
脱税は取り締まるべきだが仮想通貨の税区分は酷すぎるな
新しい技術を育てるつもりはないのか?

23:
どんどんアベノミクスですな

25:
ネット収入だからとあいまいだと、サラリーマンがバカを見るからな。
公務員給料のために税金はちゃんと払ってください。

引用元: ・【納税】個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など

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